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産婦人科医は不足している?

日本の産婦人科医の数は減少しています。今の日本で安心して妊婦が出産していくためには毎年約500人の産婦人科医が必要とされていますが、残念ながら産婦人科医は減少傾向にあり、このままでは日本の出産体制が維持できないのではないかという危機的状況に見舞われています。産婦人科医が減少している背景には過酷な勤務体制があげられます。分娩は24時間体制でケアしなければならないので、医師の数が確保できていない病院では医師一人あたりの負担が大きくなってしまうのです。

また産婦人科医は女性の割合が高く、20〜30代の女性医師の場合は出産や子育てで職場を離れてしまうことが多いために、その空白を埋めるために他の産婦人科医の負担が増大してしまうという悪循環となっています。長時間労働や休日出勤が当たり前となっている状況では産婦人科医はしだいに分娩を行わない婦人科へと移行していってしまうのです。また福島県であった産婦人科医に対する訴訟事件などもあり、産婦人科医の仕事は知力、体力を必要とする上に訴訟の対象となりやすいというネガティブなイメージがついてしまったことから、若い医師の産婦人科離れに拍車をかけてしまいました。

このような状況を打破するために日本産科婦人科学会では様々な取り組みを行っています。例えば日本各地にある「総合周産期母子医療センター」に産婦人科の常勤医を20名以上確保してリスクの高い出産や高度な新生児医療に対応することや、主治医制度を廃止して交代勤務をしやすくなるといったことなどです。まだまだ取り組みは始まったばかりですが、これからの日本の妊婦さんたちが安心して出産できるような体制を作るために努力しています。産婦人科医の労働環境を整えることも大切ですが、妊婦さん側も自分の体について責任を持った行動をしたり、出産についてあらかじめ勉強しておいたりすることも産婦人科医を増やすことに繋がります。

例えば、妊婦さんの中には定期的に妊婦検診を受けていない人がいたり、生理が7か月も止まっているのに妊娠に気が付かない人がいたりするのです。そのような妊婦さんが救急搬送されてきたとしても、病院側は症状が判明したときに受け入れることができない場合が多々あります。例えば救急から「少量の出血」という報告があっても実際に診察すると胎盤が剥がれていて胎児が死にかけている場合などがあり、こうなるとNICUのない病院であれば対応が難しくなってしまうのです。このようなケースでも万が一のことがあれば産婦人科医の責任が問われてしまいますので、産婦人科医を増やすためには妊婦さん側の意識改革も必要でしょう。




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